業務内容
遺言
もし自分がいなくなっても家族は争うことなく力を合わせて生きていく、そう信じることは当然の人情です。その思いを多くの方が共有されているためか、実際に遺言を残される方は75歳以上の方でも辛うじて１割を超える程度です。
しかしながら、現実として相続に関するトラブルは増加傾向にあります。また、皆様の「遺言書を残すほどの財産はない」というご認識に反して、遺産相続に関する裁判の半数以上は5千万以下の比較的少額で生じているのが現実です。
残されるご家族の将来の平穏をより確かなものにするために遺言を残されることを是非ご検討いただければ幸いですが、いきなり手続ありきは負担がありますので、まずは胸の内に秘める思いをお聞かせ頂くことから始めさせてください。
【依頼内容例】
遺言書作成指導/推定相続人調査/財産調査 など
相続
相続の機会は突然訪れます。
相続する全員の把握、残された財産の調査、遺産の分割協議。これらを含めた様々な手続を短期間で一挙に行うことになります。
また、財産を相続するのか放棄するのかも3か月の期間のうちに決断しなくてはなりません。
大切な家族が旅立たれた事実を受け止めるだけで大きなエネルギーを使い続ける中、大きな山を幾度も越えることを強いられますが、それは誰もが乗り越えられるものではありません。
もし自分には難しいと思われたら手続を支援する第三者を是非頼ってください。それは甘えではなく旅立たれた方を思えばこそですから、少なくとも当事務所はその決断を尊重します。
そして数ある支援者の中で当事務所を頼りにしていただけるのであれば、そのときはともに山を乗り越えていきましょう。
【依頼内容例】
遺産分割協議書作成指導/法定相続人調査/相続財産調査 など
会社設立
会社設立に係る手続のうち、主に定款の作成と認証をサポートします。定款は会社を運用していく上での基本ルールで、会社法という法律に沿って作成が必要です。認証は株式会社を設立するとき、公証役場という公の機関で内容を確認いただくといった必要な手続です。
定款は実際の会社の運用をイメージしながら作成する必要があります。例えば行う事業の内容を具体的に読み取れるように、目的という形で定款へ記載するといったことです。目的にない事業はできませんし、建設業などの特定業種の許認可を受けるためにも大事なことです。この例でいえば目的の記載漏れは、定款の変更手続という手間に繋がります。
当事務所は、皆様と会社のイメージを共有させていただきながら、適切な定款の作成をはじめとした会社設立をサポートいたします。なお設立予定の会社で行う業種について許認可が必要かどうかもお気軽にご相談ください。
【依頼内容例】
定款作成、定款認証、（特定業種の営業に必要な）許認可申請のサポート